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働く人が気軽に健康相談できる機能を仕組化する

数多くある健康相談サービス、企業に導入されても実際の利用率は１％程度。しかし、株式会社icareが提供する「carely」の利用率は10%。利用率の高い企業では20%を超えているという。サービスを開始してからわずか５ヶ月でユーザー数は5000社を超えた。

サービスを利用することの本質を理解し、そのニーズを汲み取り機能として取り入れたこと

今まで従業員支援プログラムとして市場に投入されていたものは、導入企業の管理側に趣を置いたサービスが主流だった。サービス製品導入の有無を判断するのは社員にプログラムを提供する管理部門であることが多く、導入してくれる管理部門の意向や思考を踏まえたサービス製品の造りになりがち。
見落としがちな点として、管理部門と同様にサービスを利用する社員が提供されるサービス製品に対してどのように感じるのか、使ってみたいのか、敬遠しがちな創りになっていないか、であればそのポイントは何なのか、といった視点だ。
「carely」の場合は、利用者である社員がどうすれば相談しやすくなるか？にまで踏み込んで考えた結果、チャット機能なら産業医と社員がコミュニケーションを取りやすくなるのではないか、という答えに辿り着く。メール相談だと仰々しくなってしまい、相談のハードルが上がる。チャットなら気軽さが増す。利用者が感じるコトを理解し、どのようにしたら受け入れてもらえるかを製品サービスに反映している。

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