国内観光業の問題解決に一役買う！お困りをビジネスにする将来性

16.09.13　|　TOP

日本経済の成長分野として観光立国を捧げている日本。観光立国を目指す上で抱えている問題の一つが人材不足。

訪日外国人数は年々増加傾向傾向にあり、観光施設の現場では英語対応が可能なスタッフの需要が高まっている。その問題解決に向けたサービスが『Japan Job Hunter』から新たにスタートした。ワーキングホリデー制度を利用した観光施設への人材を紹介するビジネスモデルだ。

2020年の東京オリンピック開催に向けて、英語対応が可能な人材の採用は更に需要が見込まれる。企業によっては、まとまった人数の人材が必要となってくることが予測される。

将来的需要は大きい市場だが、競合も多く新規参入しやすい事業分野でもある。
どこと協業し、どのように新規顧客を開拓していくのかが、今後の事業展開の重要なキーとなりそうだ。