経済産業省産学官連携による共同研究強化のガイドライン策定
16.12.05 | TOP
AIやIoTといった理系の共同研究のみならず、イノベーションの促進を図るため人文社会系も含めた産学官連携による共同研究が今後強化される。
経済産業省と文部科学省は、産学官のイノベーションを促進するため、共同研究強化のためのガイドラインの策定を発表。2025年度までに大学・国立研究開発法人に対する企業の投資額をOECD諸国平均の水準を超える現在の3倍を目標とするとしている。
経済産業省の発表によると、海外での共同研究は１件あたり1000万円以上の大規模なものが一般的なに対し、日本では100万円にも満たない額のものが４割を占めており、欧米並みの1000万円を超える研究はわずか４％。今後は、研究者の個人的な関係に基づいて研究が決断されている日本の慣行をより体系化し社会問題の解決や社会の発展に向けて一体化した組織を目指すと考えられる。
画像引用元:経済産業省
第4次産業革命によるイノベーションの進展や人口減少等の社会問題を踏まえ、今後の日本を発展させるには、理工系研究のみならず、人文社会系も含めた多様な分野の基礎•応用の研究を産学連携で共有しオープンイノベーションを推進。
産学連携本部機能の強化に、３つを好循環「資金の好循環」「知の好循環」「人材の好循環」を好循環の柱として掲げている。
詳細は、経済産業省産学連携による共同研究強化のためのガイドライン…
